HOME >> 四国TLOについて：FAQ
FAQ
Q．TLOとは
Q．TLOの意義は
Q．承認TLOとは
Q．承認TLOに対する支援措置について
Q．四国TLO設立の目的は
Q．四国内の大学・高専のシーズは
Q．四国TLOの特徴は
Q．四国TLOの理念と目標は
Q．TLOとは
A．TLO（Technology Licensing Organization：技術移転機関）は、 特許出願された大学・高専の研究者の研究成果（発明）を企業へ積極的に情報提供、マーケティングして、適切な企業に技術移転する機関のことです。
Q．TLOの意義は
A．技術移転の対価（ロイヤリティなど）は研究者だけでなく大学・高専にも還元され、 さらに研究資金として活用されます。 その結果、新たな研究成果をさらに生み出すという知的創造サイクルを形成することができます。 PJ立ち上げ・研究資金の獲得など。
Q．承認TLOとは
A．文部科学大臣および経済産業大臣の承認が得られたTLOのことです。 承認を得られれば、同法にもとづく支援（特許流通アドバイザーの派遣等）を受けることができます。 四国TLOも2001年4月25日に承認を得ています。
Q．承認TLOに対する支援措置について
A．承認計画に係る事業に対し、産業基盤整備基金から、承認から５年間にわたって助成金（助成率は2/3）が交付されるとともに、 債務保証を受けることができます。 また、技術移転の専門家である特許流通アドバイザーが派遣されるとともに、 特許料（1～3年間）および審査請求手数料が2分の1に減額されます。 このほか、承認TLOによって、大学等の研究成果が移転された中小企業に対してましては、 中小企業育成投資（株）による出資の特例（資本金3億円以上の会社に対しても出資）措置があります。
Q．四国TLO設立の目的は
A．変革の時代を迎え、教育、研究を通して社会へ貢献するという大学・高専の使命に大きな期待が寄せられています。 特に、四国地区の社会と産業の活性化を目指すためには、四国の大学・高専が民間機関等と協力して 大学・高専の持つシーズを企業のニーズと融合させ、地域産業の育成と発展を図ることが必要であります。 大学・高専は、これまでも地域共同研究センターなどの活動を介して、これらの問題に取り組んできましたが、 大学・高専の持つ知的財産の権利化や実用化についての支援体制が不備であるため、 その研究成果が十分に生かされていないのが実状であります。 このことは科学技術創造立国を目指す我が国にとって憂慮すべきことであるため、 平成10年8月に「大学等技術移転促進法」が施行され、大学・高専の教員と民間機関等との研究開発に関する規則が緩和され、 各種公的助成措置も設けられたところです。 このような時代的背景のもとで、四国地区の大学・高専の研究成果を効果的に移転・活用することにより地域社会に貢献するとともに、 外部資金やロイヤリティなどを研究費に充て研究の活性化を図ることを目的として、 四国地区の5大学（徳島大学、高知大学、高知工科大学、愛媛大学、香川大学）が中心となって四国TLOを設立しました。
Q．四国内の大学・高専のシーズは
A．四国内の大学・高専の理工系研究者数は2000人を超えており、 東北大学、北海道大学に匹敵し、それぞれに得意な分野で高いポテンシャルを持っています。
Q．四国TLOの特徴は
A．四国TLOは1大学を中心に運営するのではなく、四県にある21の大学・高専の研究者の技術シーズ全てを取り扱っています。 このような広域型であるという特殊性に鑑み、各大学・高専と四国TLOとの密接な連携を図るため、 学内の知的財産本部等が中心になって、大学・高専自らが学内の技術シーズの発掘を行っています。 また、中小企業のニーズの汲み上げやきめの細かいワンストップサービスを提供するため、 各県毎に技術移転連絡会議を設置し、県内の諸機関との緊密な連携を行います。
Q．四国TLOの理念と目標は
A．四国においては99％が中小企業であるという現状を踏まえ、四国TLOは特許の取り扱いにとどまらず、 中小企業のニーズを汲み上げて、大学・高専が中心となって新しい技術・商品を開発育成する「ニーズ育成型TLO」を目指しています。 このため、四国TLOでは、関係機関と連携を図りながら、技術相談や共同研究などの仲介、企業ニーズの研究者への橋渡しなど、 技術開発のワンストップサービス（総合相談窓口）を行います。